消費税増税! 一人暮らしで気をつけたいポイントは?




この秋に増えるものといえば、そう消費税です。特に、一人暮らしだと生活にダイレクトに響いて、2%とはいえ大きな負担になりますよね。

ところで、今回の増税でなにが対象になるか理解していますか? 巷で話題になるのは主に食品の軽減税率についてで、意外と住宅関係についてはあまり知られていないかもしれません。そこで、住宅に関する費用について増税になるもの、増税にならないもの、注意すべきものについてまとめました。

増税になるもの

8%から10%に増税されるものはどんなものなのでしょうか。一人暮らしの部屋を借りる際に掛かる費用を見ていきましょう。

・仲介手数料

大家さんと店子を繋ぐ不動産業者に支払う仲介手数料は、課税の対象になります。

・更新手数料

家主に直接支払う更新料は非課税です。しかし、家主と店子の間に不動産業者を介して更新をする場合は課税対象になるので要注意。これは仲介手数料と同様、不動産業者への対価となるのです。

・引っ越し代

引越しをする際に業者を頼む場合、課税の対象になります。

・修理費用

退去後の部屋の修繕にかかる費用は、大家の店子に対する役務の提供の対価になり課税の対象になります。

※上記に関しては、課税対象でない業者の場合、非課税となります。しかし、よほど小さな事業者以外ほとんどの事業者が課税の対象になりますので、ここでは課税の対象としました。契約している引越し業者や不動産会社が課税の対象になっているのかは、各事業者にお尋ねください。

増税にならないもの

住宅の費用で、増税にならないものはどんなものなのでしょうか。ここでいう、増税にならないものとは税金が非課税なものを差します。そこで、非課税の項目についてまとめました。

・家賃

ウィークリーマンションや1ヵ月未満の契約期間の住居などを除き、居住用の家賃は課税の対象になりません。

・敷金

借りる際に支払う敷金は、退去する際に返還されるので非課税です。

・礼金

礼金は敷金と異なり返還されませんが、居住用として借りる場合には課税されません。

・管理費

マンションの管理費や共益費などの名目で、共用部分の維持に使われる費用も家賃に含まれるので課税対象にはなりません。

・保証金

敷金と同様に、賃貸契約終了後に返還されるものであれば、事業の対価ではないので、課税の対象外です。

・更新料

家主に支払う更新料は家賃と一緒で、居住用で借りている場合は課税の対象ではありません。

注意が必要なもの

これまでは、増税になるものと増税にならないもの(非課税なもの)を紹介しました。しかし、住宅に関する費用の中には、名目や状況によって注意が必要なものがあります。

・駐車場代

車が必須の地方では、駐車場付きの部屋も珍しくありません。こうした場合、駐車場代は家賃に含まれ課税の対象外です。

しかし、部屋とは別に駐車場を借りる場合、課税の対象となり増税になります。例えば、アパートには駐車場がなく個人的に近くの駐車場を借りるケース。そして駐車スペースがあっても、希望者のみが家賃とは別で、駐車場代を支払っている場合などがこれにあたります。

・電気、ガス、水道代など光熱費

電気、ガス、水道などのライフラインに関係する利用料金は、検針した日から次の検針した日までが計算期間となり、月をまたぐことになります。

これでは、2019年10月1日からの増税により、利用料金が8%と10%の2種類の税率が存在してしまいます。そこで、2019年10月1日~31日までに料金が確定した分は8%の消費税になるという経過措置をとることになりました。

ですが、この経過措置には条件があり、国税庁によると、「2019年10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油にかかる料金等で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの」とされています。

つまり、引っ越しなどで2019年10月1日以降に光熱費の支払いなどが発生したり、2019年10月31日以降に料金が確定する場合は、増税後の金額になってしまいます。

・光熱費込みの家賃

光熱費が家賃に含まれる部屋を借りている場合、非課税となります。しかし、家賃や共有費などの管理費とは別で、光熱費を「光熱負担費」「光熱費負担額」などという名目で支払っている場合、課税の対象に。今現在、光熱費込みの部屋を借りている人は、確認が必要です。

・家具、電化製品つき賃貸

部屋にあらかじめ一定の家具等を設置して、賃貸している場合に関しては課税されません。しかし、入居者の選択によって家具が設置している場合は、家具等使用料を合理的に区分し課税対象になり増税となります。

・ジム、温泉施設つき賃貸

家賃に含んで支払っているジムや温泉施設等については、全住宅に付属する場合や住人のみの利用が前提となっている場合など、住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされています。しかし、ジムや温泉施設などが、住民以外にも有料で利用できる場合や、その施設を利用するかどうかを選択できる場合については、家賃とは合理的に区分し課税対象となるので増税です。

増税により家賃の値上がりも?

毎月かかる家賃や共有費は非課税で安心ですが、ここでひとつ問題が……。大家さんからすると、家賃は非課税ですが、共有部分の修繕費やメンテナンス代など住宅を維持するための費用は課税されるので10%の税金を支払わなくてはいけません。

そこで、大家さんが、住宅を維持するために家賃の値上げをすることも考えられますのでご注意を。

まとめ

今回の増税で特に一人暮らしの人に気にして欲しいのが、家賃の他にどんな名目で何を支払っているのかを把握すること。家賃に含まれるものは非課税でも、家賃とは別に警備費や、付加価値的なサービスに対して支払っている場合増税になることも。

分からないことや不安なことは、不動産会社や大家さんなどに相談して増税へ備えましょう。

【ライター名】唐沢 未夢

 






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