年5日の有給休暇付与義務化から2年、人手不足の中小企業の対応策とは




労働基準法で義務付けられる有給休暇(年次有給休暇)。ひと昔前まで「ウチの会社、忙しすぎて有給なんて一日も取得できない」などという会話を交わす人が珍しくありませんでした。

しかし、「フルタイムの正社員が年に一日も有給休暇を取得できない」などという状況は2019年4月から法律違反となります。法改正から2年経とうとする現在の有給休暇取得を取り巻く状況から、人手不足感の強い中小企業の対応策まで紹介します。

「年5日の年次有給休暇の確実な取得」とは?

働き方改革の一環で、2019年4月に労働基準法が改正されています。そのなかで、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、労働者が自ら取得を申請しない場合、年5日分については使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

まずは、年次有給休暇と有給休暇義務化についての基礎知識から確認しましょう。

有給休暇とは

使用者(雇用主)は条件を満たした従業員に対して毎年一定日数、賃金が支払われる休暇日を付与しなければなりません。この休暇日のことを、有給休暇(年次有給休暇)と言います。

有給休暇が付与される対象となる労働者

有給休暇は雇用形態にかかわらず、勤続年数と所定労働日数によって付与されます。

「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。(労働基準法第39条)」

引用元:e-Gov「労働基準法」

ここで注意すべきは、アルバイトやパートタイムの「全労働日」です。これは、「営業日」のことではなく、「アルバイトやパートがシフトとして定められた出勤日」を指します。

年次有給休暇の付与日数は、所定労働時間や勤続年数で定められていますが、週所定労働時間が4日以下かつ30時間未満のパート・アルバイトも継続勤務年数によっては、年10日以上の年次有給休暇が付与されることになります。

年次有給休暇の「時季指定義務」とは

有給休暇は、基本的に労働者が自分から申請し取得するものです。また、有給休暇は2年間の消滅時効があります。

このため、かつては「万が一病気やケガで休むことになったときに備えておこうと思っていたら、一日も取得しないまま有給が消えてしまった」という従業員が珍しくありませんでした。

しかし、今回の義務化で「時季指定義務」、つまり、年10日以上の有給休暇がある場合、年5日分に関してはいつ有給休暇を取得するか会社側が指定して取得させなければならないことになりました。

また、有給休暇の取得状況の記録「年次有給休暇管理簿」を3年間は保存し、労働基準監督署などに求められた場合、速やかに開示しなければなりません。

法改正後の有給休暇取得率の状況

この法律が施行され、有給休取得の状況はどのように変化しているのでしょうか。調査データから分析してみましょう。

有給取得率は上昇で推移している

は、2020年1月に実施された有給休暇取得に関する調査によると、労働者一人平均付与日数18.0日(前年18.0日)、取得した日は10.1日(前年9.4日)と取得率は56.3%(前年52.4%)と取得日数・取得率とも過去最高となっています。

計画的付与制度のある企業割合が43.2%(前年22.2%)と倍近い伸びを示している影響があります。今後、さらに伸びる可能性が高いでしょう。

出典:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査」

人手不足が「有給休暇の取得促進」の妨げにならないようにするには

有給取得率は伸びていますが、まだまだ取得できていないのも事実です。大手旅行サイト「エクスペディア」が調査する「有給休暇の国際比較調査」によると「有給休暇を取らない理由」で、「人手不足など仕事の都合上難しい」が2位に入っていました。

人手不足がさらなる人手不足を呼ぶ悪循環になる前に、従業員がしっかり休める環境をつくり、職場の満足度向上につなげましょう。

出典:「エクスペディア 世界16地域 有給休暇・国際比較調査 2020」エクスペディア

年次有給休暇を管理しやすくするための工夫

確実な有給休暇取得を管理する体制づくりと、年次有給休暇を取得しにくい環境を解消は両輪で取り組まなければならない課題です。その2つの課題解決のために、有給休暇取得率の高い企業で取り組まれている工夫を紹介します。

特に、IT化への取り組みが本格化していない中小企業は、DX(デジタルトランスフォメーション)について検討してみてはいかがでしょうか。

・基準日を統一し、年単位の管理をしやすい体制をつくる
・計画表を作成し、部署単位の管理体制をつくる
・計画年休を実施する
・夏季や年末年始とあわせて大型連休を推奨する
・閑散期に計画付与日をつくる
・アニバーサリー休暇制度であらかじめ有給休暇取得日を把握する
・職場全体で生産性向上に取り組む
・IT化を推進し業務効率化に取り組む など

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?中小企業のバックオフィス担当者が知っておきたい基礎知識

2021.04.26

まとめ

有給休暇は、病気やケガなど万が一のときに安心して休むことができるための保険のようなものであり、ただ遊びに行くために使うものではない、というこれまでの認識を捨て、「休みやすさ=働きやすさ」を重視した考えにシフトすることが大切ではないでしょうか。

さらに有給休暇の取得は、従業員に対して改善の声掛けが受け入れられやすいポイントでもあります。属人化した業務、効率の悪い作業、トラブルを招きかねないぎりぎりの勤務体制などを見直すチャンスと捉えて、全社で取り組んでみませんか?






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