DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?中小企業のバックオフィス担当者が知っておきたい基礎知識




多額の費用と長い時間をかけて開発するものだったITシステムが、変わりつつあります。その中心的キーワードが「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。中小企業で管理部門の業務効率化に取り組む担当者の方向けに、DXについての基礎知識を紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

「DX=デジタルトランスフォーメーション」について、まずは言葉の定義から確認しましょう。DXはDigital Transformationの略語です。経済産業省による言葉の定義があります。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用元:経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」

出典:経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」

つまり、「ITを使った既存のビジネスモデルからの脱却」ということになります。これまで、商品やサービスの開発・販売などフロントオフィス業務中心に投資されてきたIT技術が、バックオフィス業務との連携・効率化にも安価で素早く導入することが可能なツールが増えているのです。

なぜ今DX(デジタルトランスフォーメーション)化が求められているのか

成長戦略にITを活用することは、すでに長く取り組まれていることです。だからこそ、事業単位・部署単位で古いシステムが構築され、複雑化したフローに対応できる一握りのメンバーしか対応できない、という問題が発生しています。

しかし、自社のリソースを最大限活用しようと考えた場合、事業や部署の垣根を越えて顧客データや仕組みを横断的に把握・活用することが求められています。

また、「働き方改革」「人手不足」といった環境下で、IT化を推進するほどではない、と長年放置してきた属人的な業務の自動化・効率化がより強く求められるようになったことが背景にあると言えるでしょう。

なぜ略語が「DT」ではないのか?

DXの概念を提唱したのは、スウェーデンのエリック・ストルターマン教授。英語圏では「越えて」を意味する接頭辞「Trans」を省略するとき、「X」と表記することが多いのです。そのため「DX」と表記されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)と「IT化」の違いとは?

DXとITには密接な関係がありますが、DX=「ITを活用すること」ではありません。IT化とはいわば、ITを利用した仕組化という「手段」です。

そして、DXとは「ITを活用して商品・サービスのビジネスモデルの変革を起こすという達成すべき「目的」と考えると両者の違いが把握できるのではないでしょうか。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を理解するために必要な用語

DXについて学ぶ際に、一緒に理解すべき用語があります。DXを実現するためのさまざまな手法や、検討する際に比較すべきポイントなどをピックアップしました。

RPA(Robotic Process Automation)

RPAとは「ロボットによる業務自動化」を意味する言葉です。これまで人が行ってきた業務を、PCやサーバ上で「ロボットが代行・自動化」する仕組みです。DXを達成するための手段の一つということになります。

BPO(Business Process Outsourcing)

業務プロセスの一部または全部を、一括して外部の専門業務に委託することを意します。デジタル化できる業務は自社内で対応し(DX化)、デジタル化できない業務や多くの人手を必要とするものは外部に委託する(BPO)など、選択することが求められます。

ICT(Information and Communication Technology)

「情報通信技術」と訳され、さまざまな「コンピュータ機器」を使った情報技術の総称です。同じ意味で日本国内では「IT」という言葉がよく使われますが、海外では「ICT」と表記されることが多く、海外事例の収集の際はこちらの用語を使うとよいでしょう。

IoT(Internet of Things)

「モノのインターネット」と訳され、新しい商品・サービス開発の手段として注目されています。

人手不足をDXで解消!「現場」でのDX先進事例

人手不足になりがちな中小企業で、従業員の採用に頼らずDXを導入し、課題解決に取り組む企業が増えています。

建設・不動産業界、サービス業界でのDX化

特に、人手不足感が大きい建設・不動産業界、サービス業界でDXへの取り組みが進んでいます。
前述の経済産業省DXレポートにも、全体では約8割の企業が「レガシーシステムを抱えている」と回答しているのに対し、サービス業では35.7%が、建築・土木業では45.5%が「すでにレガシーシステムはない」と回答しています。IT化になじみがないとされてきた分野での取り組みも進んでいます。

例えば、株式会社大林組・日本電気株式会社・大裕株式会社が共同開発した「土砂の積み込み作業自動化システム」は、まさに現場技能労働者の高齢化や若手人材の減少問題を解決する取り組みでしょう。

業界や企業規模にかかわらず導入しやすいDX分野がバックオフィス部門

また、企業規模や業種に関係なく、すべての企業でDXに取り組みやすい分野がバックオフィス部門です。すでに、安価でスピーディーに労務・人事・総務・経理・法務といった業務をITで効率化する仕組みが提供されています。

DXを浸透させるための「第一歩」とは

うまく取り入れることができれば企業経営の強い味方となるDXですが、魔法の杖ではありません。なかには「掛け声倒れ」となってしまった事例もあります。企業がDXを推進する際に、支障となる事柄を把握しておきましょう。

中小企業でDX推進の妨げになるもの

最後に、DX推進の責任者が直面する妨げとなるポイントを紹介します。まずはこの障害を取り除くことが、DX推進の一歩目になると言っても過言ではありません。

・経営者と従業員のモチベーションの理由の違い
「何のためにDXを推進するのか?」経営者と担当従業員の認識、モチベーションが一致していない場合、想定していた結果を得られない可能性があります。例えば、経営サイドが「人件費の削減」、従業員サイドは「働き方改革」であるという意識のすれ違いがあります。

・専門的な業務やノウハウが属人化しているという思い込み
「古くからの取引先に対応ができるのは一人だけ……」「長年のノウハウで、すぐに法則化できない」業務に精通しているからこそ、DX化の障害になることがあります。

・ITに対応できるスタッフ不足
ITツールへ最低限適応するための研修が必要なケースもあります。

・コロナの影響による社員の分断と業務負荷のかたより
新型コロナウイルスの影響で、一部の業務だけがリモートワーク対応になったり、「わかる人だけで対応する業務」の範囲が増えたりした結果、社員同士の分断や業務バランスに問題が出ることがあります。特に、この課題には早急な対応が求められます。

まとめ

「経費が削減できて、ミスがなくなるなんて夢のような話だけれど、システム導入なんて多額の費用がかかることは簡単に動けるものではない……」このように考えている人こそ、DXについて情報収集をすることをおすすめします。

DXはひと昔前のような「各社に合わせたシステム開発」だけを意味するものではありません。例えば新入社員からの、ITに関するちょっとした提案を検討・受け入れることがDXへの第一歩となるかもしれません。






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