企業経営に影響を及ぼすESGとは?投資を呼び込む経営戦略に注目




CSR=「企業の社会的責任」という概念は、学校の授業教材や教育プログラムのコンテンツとして、扱われるほど認知度が上がっています。そのCSRと密接な関係にあるのが「ESG」。これからの企業経営に大きな影響を及ぼすESGについて、言葉の定義や活動について紹介します。

ESGとは?CSRやSDGsとのつながり

まずは、基本的な用語から確認しましょう。ESGと密接な関係のあるCSRとSDGsとの違いも解説します。

ESGとは

2006年、国連(国際連合)は持続可能な発展のため「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」を提唱しました。PRIは6つの原則を掲げており、その1~3項目にESGという言葉が登場します。

1、私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
2、私たちは活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます
3、私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。

引用元:国連環境計画・金融イニシアチブおよび国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップによる投資家イニシアチブ

「ESG」とは、(Environment[環境]、Social[社会]、Governance[企業統治/管理体制])の頭文字を取ってつくられた言葉です。

世界経済を動かす機関投資家が、投資を通じて環境問題(Environment)・社会問題(Social)・企業統治(Governance)について責任を全うすることを原則としています。それぞれの分野で取り組むべき問題はさまざまですが、いずれも財務の問題に潜在的な影響力があると考えられており、投資行動に大きな影響を与えているのです。

・Environment(環境)
例:二酸化炭素・温室効果ガス排出に関する取り組み、再生可能エネルギーの利用、資源の枯渇対策など

・Social(社会)
例:児童の労働禁止、ハラスメント対策、動物愛護、人種・宗教・性別などの多様性など

・Governance(企業統治/管理体制)
例:役員報酬の適切な管理、取締役会議長と最高経営責任者の分離、買収への対応

ESGとCSR、SDGsとの関係

同じような意味として混同されやすいのがCSRやSDGsです。それぞれの違いを解説します。

・CSRとESGの違い
CSR(Corporate Social Responsibility)とは、「企業が社会的責任を果たすために活動すること」を意味し、製品やサービスが安全であることや環境に配慮していることなどが求められています。つまり、CSRは企業にとってやらなければいけないことです。

一方でESGでは、社会的責任を果たしている企業を投資するという考えです。企業側の概念がCSR、投資側の概念がESGという関係になります。

・SDGsとESGの違い
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、国連が定めた地球環境、社会経済システムの持続可能性を高めるための17の目標です。SDGsは「誰一人取り残さない」社会の実現のために設けられたもので、政府や企業も含めて取り組んでいくものです。ESGとは、取り組む分野の規模が異なり、また、ESGは主に投資家が支援していくものなのです。

ESG投資の基礎知識

実際に、ESGが投資にどのような影響を及ぼしているか、またこれからESG投資を呼び込むために、企業が知っておくべき基礎知識を確認しましょう。

ESG投資への運用資産は増加の一途をたどっている

前述の「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」の資料では、2006年の発足から、ESG投資の運用資産額が右肩上がりで成長していることがわかります。わずか15年程度で、運用資産総額が増えていることはもちろん、署名機関数の伸びにも注目です。

出典:国連環境計画・金融イニシアチブおよび国連グローバル・コンパクトとのパートナーシップによる投資家イニシアチブ

世界最大級の年金基金、日本の「年金積立金管理運用独立行政法人」が選定したESG指数

ESG投資は、世界はもちろん日本国内でも重要な指針となっています。世界最大級の年金基金として幅広く投資を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、2017年にESGをもとに投資指数(インデックス)を選定しているからです。

ESG経営に取り組む企業の実例を紹介

持続的な発展のために、投資を呼び込むことは企業経営において重要なミッションのひとつ。拡大するESG投資家を呼び込むために、環境、社会、企業統治に配慮した「ESG経営」に取り組む企業の例を紹介します。

ESG戦略の実行の先進事例

2020年10月、日経BP社が「第1回ESGブランド調査」を発表しました。国内主要560企業ブランドを対象に、各社のESG活動が消費者にどのように伝わっているか、アンケート調査したものです。

「気候変動の対応に努めている」「省エネに努めている」「労働災害の防止など従業員の安全や健康に配慮している」「製品の安全性に配慮している」といった印象について、項目別に集計されています。消費者が信頼を寄せる企業が、ランキング形式で発表され、企業イメージ向上との密接な関係を感じることができます。

企業の中には、ESG戦略についての進捗情報を公開しています。ESG戦略を取り組む際にこういったレポートを参考にしてみるのもよいでしょう。

ESG推進部新設の動き

企業の中には、ESGを推進するための専門部署を設ける動きが進んでいます。

富士フィルムホールディングス、丸井グループ、ENEOSホールディングス、TOTO、JX金属、りそなホールディングスなど、さまざまな業界の取り組みが広がりつつあります。

人事担当者が取り組むべきESG戦略

「環境に配慮し、倫理的に正しい経済活動」に関わりたいという意欲に応えることが優秀な人材確保につながります。就職活動時に、「社会的に正しくあろうとする会社」への共感は強いものではないでしょうか。

人事採用担当者として、ESGについてどのように考えているか、採用面接で説明するべきコンテンツとして導入してみてはいかがでしょうか。

まとめ

企業の持続的な発展のために、社会的な責任を全うしようとする姿勢が、今後ますます求められます。利益を出すことと、社会環境を維持することは、切り離せないでしょう。自社内の社会的課題、例えばジェンダー対応や、ハラスメント問題解消に向けた動きから取り組むこともESG経営の一歩になるのです。






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