企業がとるべき安全運転対策と就業中の居眠り運転防止のためにできること




車を業務に使用している会社なら、交通事故をゼロにするのは難しいかもしれません。その可能性を少しでも低くするための交通安全への取り組みは会社の責務といえます。

トラックやバスといった、車の運転そのものが業務になる仕事はもちろん、営業や配達など業務で車を運転する必要のある企業の方向けに、交通事故のリスクと安全運転への取り組み事例を紹介します。

「業務中の交通事故」は企業にとって大きなリスク

「従業員が営業車で取引先へ移動中、不注意で交通事故を起こした。しかも、通行人にけがをさせてしまった。この場合、会社が何らかの責任を負う必要はあるのだろうか……?」

たとえ、従業員による不注意が原因であったとしても、会社はその責任を運転していた従業員と共同で負わなければなりません。

業務中の交通事故は、企業にとって大きなリスク要因です。なぜ会社と運転者である従業員が共同で責任を負うのか、交通事故によってどのようなリスクが発生するか確認しましょう。

会社が負う「使用者責任」と「運行供用者責任」

運転していた従業員本人が交通事故を起こした際に、その被害者に対して損害賠償責任を負います。そして、会社はその責任を一緒に担うことが、「使用者責任」(民法715条第1項)と「運行供用者責任」(自動車損害賠償保障法 第3条)で定められています。

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」(民法715条第1項

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。」(自動車損害賠償保障法 第3条

仮に「業務中に従業員が自分の車を荷物の運搬のために利用し、その最中に人身事故を起こしてしまった」という場合でも、会社にも責任が発生します。

責任の割合は必ずしも半々ではなく、事故の状況や事故が起こった背景によっても変わります。ですが、基本的には「共同」で責任を負うものとなります。

交通事故で発生する可能性があるリスク

社員が交通事故を起こした場合、どのようなリスクが考えられるでしょうか。

・人の命、身体の安全が損なわれる
従業員の健康と安全を守ることは企業にとって最も大切な責務のひとつです。また、第三者に被害を及ぼしてしまった際の重大な結果についても責任を負わなければいけません。

・車両保険支払額などの実損
交通事故の被害額は保険で賄われるとしても、翌年以降の保険支払額に影響する可能性があります。

・商品やサービス提供の不履行
交通事故を起こした影響で、届けられるはずの商品やサービスが提供できず、顧客が離れるきっかけとなってしまうかもしれません。

・企業イメージの低下
交通事故を起こした状況や対応によっては、企業イメージを損なう可能性があります。

「業務負荷が大きいことによる居眠り運転」をなくそう!

交通事故のなかでも、被害が大きくなる可能性が高いのが「居眠り運転による事故」です。2012年に関越自動車道でスキーツアーの高速バス運転手が起こした死亡事故は、業務負荷が大きかったことが原因の居眠り運転によるものでした。

この大きな事故をきっかけに、「過労運転」が世間の注目を集めることとなり、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則が一部改正されました。

引用:

・事業者が乗務員を乗務させてはならない事由等として、睡眠不足を追加します。
・事業者が乗務員の乗務前等に行う点呼において、報告を求め、確認を行う事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれの有無を追加します。
・運転者が遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを追加します。

残業が長引き、疲れた状態であると知っていながら車の運転を指示をした管理者側にも、自分に眠気があることを自覚しながら運転した従業員側にも意識改革が求められていることがわかります。

出典:国土交通省「睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します!!」

居眠り運転防止策

居眠り運転による交通事故を避けるためにも、日常から「居眠り運転防止策」に取り組むことが大切です。できることから一つずつ取り組みを増やしていきましょう。

対策例
・十分に睡眠がとれる勤務体制
・居眠り防止装置の導入
・眠気を感じた際に休憩できる余裕のあるスケジュール管理
・ドライブレコーダーの記録の点検と注意
・飴やガムなどの提供
・ミント系芳香剤の利用
・ストレッチ用アイテムの提供

安全運転のために、企業が取り組めること

安全運転ができる環境づくりは円滑な業務のためにも、従業員の安全を守るためにも、取り組むことが重要です。ここでは、会社でできる「取り組み事例」を紹介します。

啓蒙活動に全社で取り組む

交通安全週間に合わせ、社内で交通安全ポスターや標語を掲示する企業も多いのではないでしょうか。日々「安全運転を最優先に取り組む」という姿勢を会社が示しましょう。交通安全の啓蒙に対して、さまざまな支援があります。

・交通安全ポスターや標語の掲示
・全国交通安全運動期間のお知らせ
・交通安全教室への参加

無事故無違反の表彰

従業員にとって大きなメリットになり、交通安全への動機づけになるのが無事故・無違反への表彰です。トラックドライバーなど運送業界では、取り組んでいるところもあります。

事故にあった場合のシミュレーション研修を実施

「起こしてしまった事故そのもの」だけではなく、事故後の対応によって被害が大きくなったり企業イメージを損なったりする可能性があります。万が一事故を起こしてしまった場合、どのように行動するべきかシミュレーションすることで、落ち着いて行動をとれるよう訓練しましょう。

適度な休憩を確保できる体制づくり

事故を防ぐためにも、眠気や疲れを感じたときには適度な休憩をとりましょう。数分でも体を動かしたり外気に触れたりするのもよいでしょう。

小さな「事故の芽」を摘む仕組み

大きな事故を起こす前の注意喚起は、事故防止に大きく貢献します。例えば、ドライブレコーダーを活用することで、急ブレーキや蛇行運転などの危険な挙動をその場で警告してくれます。

適性診断・健康診断結果の活用

車の運転の適性診断・健康診断結果を活用するのも有効的です。それによって、以下のように判断していきましょう。

・車の運転に影響を及ぼすような健康状態がないか
・健康診断の結果を踏まえて判断する
・運転に対する適性診断を導入し適正に合わせた安全運転の取り組みを指導

まとめ

車の技術進歩や法の整備、シートベルトの着用義務などにより、交通事故の発生件数は減少傾向が続いています。命を失うような大きな事故に至らなくても、交通事故そのものをなくしていく努力を続けることは企業の社会的責任ともいえるのではないでしょうか。

出典:内閣府「道路交通事故の長期的推移」






この記事をシェア!

レオパレス21でお部屋探しレオパレス21でお部屋探し