今注目の副業。メリット・デメリットのバランスから取り組みを検討してみよう




企業や従業員にとって、そもそも副業とは何か?なぜ今、副業に注目が集まっているのか?従業員側・企業側それぞれから見たメリット・デメリットや、副業解禁事例を紹介します。

「副業解禁」について検討中の経営者・総務人事担当者の方に向けてピックアップしました。

副業の定義とは?複業・兼業との違い

【副業】
本業(時間的・収入ともに主となる業)のほかに収入源となる仕事

【複業】
本業・副業の区別なく、複数の業を持つもの

【兼業】
2種類以上の全く異なる本業を持つもの

本業も副業も、正社員やパート・アルバイト、会社役員、起業による自営業などの「雇用形態」にとらわれるものでなく、さまざまな働き方の組み合わせがあります。

なぜ今「副業」に注目が集まっているか

副業自体は、昔からある働き方です。なぜ今、副業に注目が集まっているのでしょうか。それには「国の方針転換」と大きな関わりがあります。

2017年、日本経済再生に向けた柱として「働き方改革実行計画」が策定されました。ここで副業・兼業について「合理的な理由なく副業・兼業は制限できない」ことをルールとして明確化することが決まりました。

この計画をもとに、2018年「モデル就業規則」改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」策定が行われました。特に、多くの会社で就業規則のひな型として利用される「モデル就業規則」から副業禁止規定が外れたことは大きなインパクトでした。

出典:厚生労働省「働き方改革実現会議決定」 「副業・兼業」

クラウドソーシングによる副業への意識の定着

さらに、個人と法人をつなげるプラットフォームの登場と定着も大きな役割を果たします。ランサーズやクラウドワークス、ココナラという「クラウドソーシング」と呼ばれるサービスです。

Webライティングやサイト作成、プログラミング、デザイン、マーケティング、翻訳などさまざまな業務を副業として仕事ができます。仕事を請け負う個人と、個人情報のやり取りや報酬未払いのトラブルなどについて比較的安心して取引ができるため、企業と個人双方から支持されています。

従業員側から見た副業のメリット・デメリット

副業を解禁するのメリット・デメリットを、まずは従業員側からの視点を紹介します。

従業員の副業メリット

①収入アップ

副業によって収入アップが期待できます。しかし副業によって、開始直後は思うような収入を得ることができないケースや、スキルを得るために投資が必要なケースもあります。

②スキルアップが可能

アプリソフトのツールを習得できたり、ライティングの勉強ができたり、これまでになかったスキルを習得するチャンスができます。

③コミュニティの構築

副業を通じて、コミュニティに参加したり、新たな人脈とつながったりするチャンスが増えます。地域のコミュニティに参加するきっかけにもなるかもしれません。

④本業に役立つ知見を得る

副業の経験を本業に役立てることもできます。ただし、企業によっては本業と競合にあたる副業は禁止されている場合もありますので、事前に確認が必要です。

⑤定年退職後に向けた助走期間として

老後のために新たな働き方を模索する助走期間として副業を始めるという人もいます。

従業員の副業デメリット

①失敗のリスク

先行投資が必要になるなどと起業に近いスタイルの副業を選択した場合、失敗するリスクがあります。

②本業とのバランスがとれなくなる

休日や就業時間後にアルバイトをするなど時間拘束が強い副業だと、本業に支障がでないよう注意しなければなりません。

③情報流出

悪意のある情報流出以外にも、副業を通じた交流のなかで本業について意図せず情報を流出させてしまう可能性があります。

④家庭やプライベートタイムの犠牲

本業+副業によって、プライベートの時間がなくなってしまうことがあります。

会社が副業を認めるメリット・デメリット

副業禁止規定を外すか検討中の企業にとって、企業から見たメリット・デメリットを正しく把握することは大切です。「最悪の事態」を重視しすぎることなく、ケースバイケースで判断することを考えることから始めましょう。

会社が副業を認めるメリット

①残業削減など減収分を従業員が補える

働き方改革の一環として残業削減に取り組んだ結果、従業員の手取り収入が減り、それを理由に人材が流出してしまった…という結果を回避する一つの策となります。

②従業員がスキルや知見を習得するきっかけになる

従業員のスキルアップ支援として副業解禁をする場合、本業の就業時間中でも副業に時間を割ける時間を提供するケースもあります。

③採用のPRポイントになる

自由度が高く、社員の成長を支援する企業というイメージアップにつながるでしょう。

④定年後の雇用の可能性を広げる

社員の定年退職後に、自社での雇用延長や再契約以外の選択肢を増やすことができます。

会社が副業を認めるデメリット

①労働時間の管理が難しい

厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 によると、従業員の労働基準法による労働時間の規制は、本業と副業を通算した時間が対象になります。具体的な管理手法に関して専門家の助言を受けたほうが良いケースもあるでしょう。

出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A

②情報流出防止策の必要性

同業への就業禁止規定や、業務で知り得た一切の情報を出さないなど、情報流出防止策を講じる必要があります。

③副業でのダメージが本業に影響する可能性

従業員が副業で事故・事件を起こした場合、本業に影響する恐れがあります。

副業を解禁&副業人材募集の実例

実際に、それまで副業禁止だった就業規則を変更し解禁した企業、副業をする人材を活用している企業を紹介します。

みずほ銀行

週に2回外部企業に出向する兼業のほか、業務時間外に自ら業を行う副業制度も新設し、副業制度を使ってこれまでに約120名の社員が新たな取り組みを始めています。

株式会社みずほフィナンシャルグループ公式HP

ヤフー株式会社

通常の正社員・契約社員募集のほかに、原則業務委託契約を前提とした「ギグパートナー」応募を通年で受け付けています。年齢制限はなく、保護者の同意があれば未成年でも応募できます。

ヤフー株式会社公式HP

まとめ

ひとくちに副業といっても「投資をする」「週末にコンビニでアルバイトする」「趣味のハンドメイド作品の販売する」など、副業の仕方はさまざまです。

一律のケースを想定して制度設計するよりも、個別のケースごとに、本業と副業のバランスのとり方を従業員と相談して決めていく柔軟な対応が、副業のメリットをいかせるのかもしれません。






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