障害者雇用率改定と対象企業拡大に対応する「初めての障害者雇用」




2021年3月1日から、障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられ、対象となる事業主の範囲が「43.5人以上の従業員を抱える事業主」に広がります。

これまで対象外だった事業主に向けて、初めて障害者雇用義務に対応するための基礎知識と支援制度をわかりやすく紹介します。

障害者雇用について知っておきたい6つのルール

障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律が「障害者雇用促進法」です。まずは、この法律で定められている6つの基本ルールを確認しましょう。

①障害者雇用率制度<2021年3月1日から法定雇用率引き上げ&事業主の範囲拡大>

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)

民間企業の法定雇用率は2021年3月1日から法定雇用率が2.2%→2.3%に引き上がり、対象となる事業主の範囲は45.5人→43.5人以上に広がります。従業員43.5人以上雇用している事業主は、身体障害者・知的障害者・精神障害者を1人以上雇用しなければなりません。

②障害者雇用納付金制度

「対象企業になったため、障害者採用のためにハローワークを経由して求人を出しているけれど、応募自体がこないため採用できない」
「過去、採用したことはあるが短期間で離職となってしまった。うまく継続できていない」

このような悩みを持つ人事労務担当者は少なくありません。

障害者雇用義務のある企業のうち、法定雇用率を達成できない常用労働者が100人を超える企業は「障害者雇用納付金制度」に対応する必要があります。不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円を納付します。

出典:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」

③差別禁止と合理的配慮の提供義務

事業主は障害があることを理由に、賃金や福利厚生、教育の機会や採用試験の機会を不当に取り扱うことはできません。
また、障害者への合理的配慮を提供する義務があります。例えば、勤務中に体調不良になった場合に、落ち着いて休める場を提供する、といったことです。

④障害者職業生活相談員の選任

障害者を5人以上雇用する場合は、「障害者職業生活相談員」を選任し、障害のある従業員に相談・指導を行わせなければいけません。(障害者雇用促進法79条)

⑤障害者雇用に関する届出の義務

従業員が43.5人以上の事業主は、毎年1回、「障害者雇用状況報告」をハローワークに報告する義務があります(障害者雇用促進法43条第7項)。期日までに必ず申請しましょう。

⑥障害者の虐待防止

事業主は障害者への虐待を防止するために、障害者の人権や障害者の特性を理解し、配慮のある接し方などに関する研修などを従業員に実施する必要があります。

出典:厚生労働省 事業主の方へ 障害者雇用のルール

障害者雇用に関する4つの助成金

「障害者雇用のための、トイレや出入り口のバリアフリー化」
「急な体調不良にもスムーズに対応するために、人員構成に余裕をもたせたシフトを組む」

このような、これまで対応する必要のなかったことに対応する障害者雇用の費用をサポートするいくつもの助成金があります。そのなかでも、はじめて障害者雇用に取り組もうとする企業向けの助成金を4つピックアップしました。

【特定求職者雇用開発助成金】
障害者初回雇用コース:障害者雇用にはじめて取り組む中小企業が、法定雇用率を達成する場合、120万円を支給。

【トライアル雇用助成金】
「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則3か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用を目指すことを目的とした制度。障害者を試行的に雇用した場合、または、週20時間以上の勤務が難しい精神障害者・発達障害者を、20時間以上の勤務を目指して雇用を行う場合、助成金を支給。

【障害者雇用納付金制度に基づく助成金】
事業主が障害者を雇用するために、作業施設・福祉施設などの設置・整備、介助等の措置、通勤のための措置などを講じた場合、その費用の一部を助成。

【障害者雇用安定助成金】
障害者職場定着支援コース:職場定着支援計画を作成し、「①柔軟な時間管理・休暇付与」「②短時間労働者の勤務時間延長」「③正規・無期転換」「④職場支援員の配置」「⑤職場復帰支援」「⑥中高年障害者の雇用継続支援」「社内理解の促進+①〜⑥のどれかの措置」のいずれかの措置を講じた事業主に助成。

出典:厚生労働省「障害者を雇い入れた場合などの助成」

障害者雇用ゼロ・初めて障害者雇用に取り組む事業主への支援組織

「障害者雇用に取り組まなければならないが、正直何から始めてよいのか具体的なステップがわからない…」「助成を受けて障害者が働ける環境を整えたいが、まずは社員の意識改革から取り組みたい」といった懸念点があるようなら地域の相談窓口を活用しましょう。

多くの組織で、無料で支援やアドバイスを受けることができます。お悩み別に具体的な相談窓口をピックアップしました。

〇ハローワーク:障害者の求人をしたい
〇地域の労働局:給付金の申請について知りたい
〇地域障害者職業センター:自社の仕事に適応できるのか相談したい
〇中央障害者雇用情報センター:障害者受け入れにあたり、社内の設備改修や用意すべき支援機器について知りたい(中央障害者雇用情報センター)
〇公益社団法人全国障害者雇用事業所協会:障害者への合理的配慮とは何か、何が差別に当たるのかについて課題や悩みがある(公益社団法人全国障害者雇用事業所協会)

出典:厚生労働省「事業主の方へ」

中小企業だからこそ「個別のケース」に対応できる

ひと口に「障害者」と言っても、抱えている障害や配慮が必要なこと、取り組める仕事まで一人ひとり異なります。そして、社員数が100人未満であれば、法定雇用率を達成するために必要な雇用数は1~2人ということになります。

実際に障害者を雇用している企業からは、「想定していたよりも広範囲の仕事を任せられている」「障害を持つ人にも無理なく取り組めるマニュアルをつくることで、新人研修にも役に立ち、全体としてミスを減らすことができた」といったプラスな効果を実感する声も。

障害者雇用がプラスの循環を生むよう、支援機関と連携し、受け入れ態勢を整備していきましょう。

まとめ

障害者雇用に限らず、高年齢者の就業機会確保や女性の活躍促進など「多様な人材がそれぞれの能力や働き方の希望に応じて仕事に取り組める社会を目指そう」というダイバーシティ&インクルージョンの大きな流れがあります。

障害は、それまで働いていた従業員の身に突然起こる可能性も十分にあり得ることです。会社全体で障害者雇用への理解を深め、その取り組みを進めることが大切です。

ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む人事のための基礎知識

2021.02.10





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